国立大学の文系学部の縮小を国が通達

2015年、文部科学省が文系学科の縮小を要請する通達を各大学に送ったことがメディアで大きく報道され、文部科学省が報道を釈明する騒動が起こった。

確かに文系学科廃止論は以前から根強く存在する。国が財政難の中、財務省は教育費を減らすため「小中学校の教員の数を減らすべき」などの提言をしてきたが、国立大学に理系学科だけを残して教育費を削減するのは当然の流れである。

需要の少ない学科はいずれ消える

理系とは一般的に医学系と工学系の学科のことを指すが、これらの学科出身者は社会から需要が高い。

例えば高専は産業界からの要望によって作られた学校であり、現在でも就職率は非常に高い。また、国立大学の工学部や理学部も就職率は高い。

医学系の学科も同様に、全国の自治体から医者や看護師に対する需要が非常に高く、返済不要の奨学金を独自に創設している自治体は多い。

日本が財政破綻をした場合は、財政難により国立大学がなくなったとしても、工学系や医学系の学科は民間の企業が買収する形で残るでしょう。

一方、文系の学科、例えば文学部や経済学部の場合、学校で授業を受けなくても同様のことは書籍やネットで学べるし、学ぶのに必要な資金も少ない。工学部や医学部の実習で使う機械を個人で集めると莫大な資金がかかるのとは大違いだ。

文学部や経済学部出身者は理系学科よりも就職率が低く、社会からの需要が少ないことは明らかだが、需要の少ない学科は何らかの理由でいずれ消えていくでしょう。

新たな教育体制を構築するきっかけに

そもそも誰もが自由に大学のキャンパスに出入りし、講座を聞いたり、議論し合うことができるのが本来の学問ではないだろうか。

もし文学部や経済学部を廃止するなら、大学のキャンパスを残し、会員制にして年会費1万円を払えば、学校に所蔵されている重要な文献や資料にアクセスできたり、自分の研究調査を発表できる機会を作ってほしい。

文系学科を廃止して、新たな教育体制を構築すれば、今までの大学教育を見直す良いきっかけになるかもしれない。