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正社員制度は賃金を下げるために導入された

正社員制度は賃金を下げるために導入された日本独自の制度であり、日本人の賃金が下がる要因になっている。

日本だけ賃金が下がり続ける

下の図は時間当たりの賃金の推移を示す国際比較であるが、賃金が日本だけ下がり続けている。
若者労働力人口等の推移
(出典:東京新聞-<働き方改革の死角>日本、続く賃金低迷 97年比 先進国で唯一減

賃金が下がっても奴隷のように同じ企業に働き続ける

日本には「正社員制度」と呼ばれる世界的に見て「稀」な制度があるが、これは労働者を一度雇ったら定年まで解雇できない代わりに、低賃金で働かせる制度である。

(ついでに、他の先進国では解雇自由の国が多く、例えばアメリカでは朝に解雇を通知されると、夕方までには荷物をすべてまとめて会社を出ていかなければならない。)

この正社員制度が始まって以降、賃金が下がる要因が2つ登場した。

  1. 他社への転職がしにくくなり、給料が下がっても同じ企業に働き続けなければならない
  2. 解雇したい社員を解雇できないため、他の社員の賃金も下げなければならない

正社員制度がある限り、今後も賃金の伸びは期待できない。